当協会は平成25年(2013)一般社団法人日本観光施設協会と発足し、本年満10年となります。観光産業は活発な観光マーケットに支えられ、今や国の基幹産業となってきました。しかしこの3年間、新型コロナ感染により、過去に例を見ない未曽有の事態となり、旅館ホテル、バス等の交通事業者、また、旅行会社等々、観光業界は国などへ救済策を求める事態となりました。当協会も観光産業の一員として各種要望など国の関係先などへ声を上げていきました。国は観光は基幹産業として、積極的に支援策を打ち出し、観光の復活に取り組んでくれました。コロナが一段落した今、振り返ってみると、私たちは観光産業の中では、どうしてもその存在感は薄く、声を上げるにしても立ち位置が弱いことなど痛感しました。しかし、観光施設として要望や意見を直接関係先に伝えることは誠に重要で、観光施設の業界内でこのような団体は他にはないと思います。アフターコロナの観光マーケットは大きく変わり更に発展すると確信します。私たちも取リ残されることがないように、この機会に大きく転換が求められています。新たな10年を見据えて、当協会の継続がますます重要です、全員で会員拡大を進めましょう。
- 会員拡大及び、組織のの見直しなど、新たな10年へ向けて組織強化の年とする
- 理事及び会員する会員に「これからの10年を考える委員会（仮称）」を立ち上げる
- 協会活動に共感する政治家（複数）を全国組織で応援する
- 関係する国の担当部署との関係づくり
- 観光業界他団体（バス協会など）との連携推進
- 協会が抱える課題の整理「旅の駅」「年会費」など、これらの課題に取り組む手立てとして第10回定時総会決議を行った
- 当協会の継続へ、会費の値上げ
- 正会員会費18,000円/年（前年より3,000円アップ）をお願いします。前年は年会費12,000円+事業推進費3,000円合計15,000円としておりました。コロナ禍で厳しい営業環境の中、事務局の経費削減などに努め、雇用調整助成金など受けてきましたが支援が終る5年度は大変厳しい見通しです。諸物価値上げで厳しい社会状況ですが、課題解決に向け当協会の継続が必要です。会員拡大と更なる経費節約に努め、会費値上げのご理解を得て活動を進めます。
- 当協会がかねてより備えていた保険事業の紹介と加入促進への呼びかけ
- (1) 観光施設賠償責任保険損保ジャパン
- 窓口代理店：安全商事（株）
- 連絡先： TEL 029-291-8975
- 例年8 月1 日更新として多くの会員が継続加入
- (2) 特定退職金共済
- 窓口代理店： （一財）全国中小企業共済財団（略称：全共済）
- 連絡先： TEL 03-3264-1511
- (3) 業務災害補償保険（ビズガード）
- 窓口代理店： （一財）全国中小企業共済財団（略称：全共済）
- 連絡先： TEL 03-3264-1511
- 内容のPRに努め、加入推進を広く呼びかけています
＊詳しい説明や資料等のご要望は上記連絡先へ直接ご連絡をお願いいたします。
任期令和4年7月～令和6年6月（総会まで）
令和5年4月1日付
| 役職 | 氏名 | 社名又は店名 | 都道府県 |
|---|---|---|---|
| 代表理事 | 幾世英夫 | 橋立大丸本店 | 京都府 |
| 業務執行理事副会長 | 井上喜昭 | 万寿庵 | 埼玉県 |
| 業務執行理事副会長 | 津田佐兵衛 | レストラン嵐山 | 京都府 |
| 業務執行専務理事 | 中野吉貫 | ナカノヤグループ | 香川県 |
| 業務執行理事（元会長） | 西山健司 | 西の屋グループ | 岡山県 |
| 理事 | 飯盛尚子 | 飯盛分店 | 福島県 |
| 理事 | 中村昭彦 | 水戸ドライブイン水戸インター店 | 茨城県 |
| 理事 | 山野壮仁 | 信玄館 | 山梨県 |
| 理事 | 河野世志男 | 御坂農園グレープハウス | 山梨県 |
| 理事 | 高田直機 | きじ亭 | 静岡県 |
| 理事 | 佐々木健一 | 観光センター鳥居屋 | 広島県 |
| 理事 | 羽山篤 | ザ・フィッシュ | 千葉県 |
| 理事 | 馬場誉 | ーの橋天風 | 和歌山県 |
| 理事 | 西村隆作 | 山のはちみつ屋 | 秋田県 |
| 理事 | 浅田和久 | 浄蓮の滝観光センター | 静岡県 |
| 理事 | 岩田務 | 賣テラス | 埼玉県 |
| 監事 | 須藤文夫 | 中禅寺観光センター | 栃木県 |
国の観光支援がGOTOから「県民割」「全国旅行支援」へとなって、事業主体が都道府県ヘ代わった。コロナの感染状況見ながら実施とのことで、行動制限がある中での旅行誘発策により観光促進の効果を感じる会員も増えてきた。観光業は長く継続して支援を求める声多く、全国旅行支援が令和5年夏前で予算が終るまでとのことで、支援が無くなってから観光客の動向に不安もある。また、事業主体が国から都道府県に移り、地域毎に異なる矛盾点を国に伝えても、地域の判断に国は調整しないことが分かった。例えば、お土産用の地域クーポンは、本来地域内にお客様を広く回すことにあったことや、地域により食事施設の座席間隔の制限解除はなかなか進まなかったことなど、我々側に戸惑いもあった。今後は都道府県に事業を移していくことが増えそうだ。年度末後半にはコロナ感染が収まってきて、インバウンド解禁など行動制限がなくなったことなどで観光が動き出した。来期は早期に回復の足掛かりをつかみ確実な回復を目指したい。
- ＜本年度の具体的な行動と結果＞
- ①観光施設の業界では唯一の団体組織として、国などへ陳情や意見の発信など光施設の業界として望や問題点を直接伝えること、及び、関係づくりに努めた。コロナ禍で観光産業の各業界団体が国などへ支援を求める中、私たちも自身で意見や要望を直接関係先へ伝えることの大切さを認識した。
- ②県民割から全国旅行支援へと、支援が続いて先ずは良かった。まだまだ支援は必要です。長く支援を求めます。支援の仕方は更に意見を上げたいと考えます。各事業が国から都道府県へ移ることによる我々の声の届け方も検討要す。
- ③協会設立10年となることから、会員拡大、組織の点検や見直しの必要性など状況は共有したが、具体的な取り組みは殆ど先送りとなった。「旅の駅」の名称使用については、観光庁の登録終了に合わせ当方が出願申請した。登録申請に他社が絡み、環境が変わっていて、現在特許庁の回答待ちの状態となって商標権なので結果が判明した段階慎重に整理することとしている。
新型コロナウイルス感染は5波6波と繰り返し、緊急事態宣言、まん延防止措置と続いた。1年延期したオリンピックTOKY02020は無観客となり、その他各種イベントの中止などあらゆることが行動自粛を求められ、観光の回復への雰囲気にならなかった。GOTOトラベルキャンペーンの再開を足がかりに回復へと期待したが、残念ながら再開はならなかったが、「県民割」が一部の県から始まり近場旅行から動きだした。県民割は4年度に入り誘客範囲のエリア拡大や割引額のアップなど旅行誘発が進むが、割引対象は宿泊のお客様で、期待する日帰りのお客様は割引が対象外の県もある。県民割は各都道府県で方針が決められるなど、今後方針決定が国から県へ移る見込。また、観光バスの乗車人数の拡大やイベントやスポーツ観戦等入場者数の緩和など進む中で、食事施設の席数はソーシャルディスタンスの制限継続など続いている。
- ＜本年度の具体的な行動と結果＞
- ①理事会を協会活動の中心として、オンライン会議を中心に5回実施。オンライン会議が手軽にできて、話し合いの機会が増えたことは良かった。なお、オンラインの環境が整わない人もいる、また、集合する会議の重要性もある。
- ②7 月7 日観光庁観光産業課長(7月1日付着任）に幾世会長、山野理事で面談。協会の要望書を新観光産業課長にお渡しし、会員の厳しい現況など説明。
- ③多くの会員が団体旅行の取消料収受が出来ていない状況にあった。その矛盾を感じながら何も出来ないでいたので、正当に収受できるように会員と取り組んだ。協会の参考基準は次の通り。
- 国内ツアー（募集型企画旅行）の取消料（キャンセル料）
国内ツアー（募集型企画旅行） 取消日（営業日の16 時まで） 取消料（率） 全面取消
及び、人数変更7日前～2日前 20% 前日 40% 当日・無連絡 100% - 一般のグループ・団体、及び修学旅行団体等の取消料（キャンセル料）
一般のグループ・団体・修学旅行 取消日（営業日の16 時まで） 取消料（率） 全面取消
及び、人数変更20日前～8日前 10% 7日前～2日前 20% 前日 40% 当日・無連絡 100% - 20日前から8日前につきましては、20日前の申込人数の10 ％（端数切上げ）以内の減員は取消料は頂きません
- 減員人数が10％超える場合は、減員数全て取消料の対象となります
- 仮予約につきましても同様となります
- 実施日令和3年10月1日より
- 国内ツアー（募集型企画旅行）の取消料（キャンセル料）
- ④会員拡大に向け、「準会員（おためし会員体験）」を設けた。下記の団体が準会員に登録。なお、今後正会員へつなげることが重要となる。（準会員登録）1団体約30社＊会員登録へ交渉中
- ⑤令和2年秋に事務局移転を機会に、2年続いて固定贄等の削減が進んだ。また、事務局は雇用調整助成金の支援も受けた。会員への情報発信でメール活用など、今まで取組みが遅れていたことだが、ようやく進められてきた。
- 2020年 4月中旬
- ロゴマークを正会員へメール送付
- 2020年 5月初め
- 正会員へ、営業状況把握のため緊急アンケートの実施
- 2020年 5月12日
- 幾世会長らで窮状と要望を強力な政治家事務所へ提出
- 補正予算成立直後、観光産業課長から紹介を得てＧＯＴＯキャンペーン担当室長と面談、
直ちに、Travelキャンペーンの情報を正会員へメール送信
- 2020年 7月1日
- 理事会（オンライン会議）
- 2020年 7月15日
- 第７回総会（書面表決）
- 2020年 8月27日
- 理事会
総会には観光庁観光産業課田村参事官のご出席を得て開催しました。中村会長が体調不良により急遽退任となりましたので、幾世新会長が残り任期を務めるとしてスタートしました。新会長は、我が業界が抱える諸問題に対して「国への対応」を目指すためには組織力を高める必要があり、全国偏りなくもっと多くの仲間を会員に集めることが必要だ。そして、宿泊やバス事業者と同様に、観光業の一員として明確な立ち位置を示すために、会員拡大が重要だと強く呼びかけました。そんな中、今年も大雨や台風等の自然災害で各地観光事業者は痛手を受けた。更に新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るい、想像もできない日本経済全体が大打撃の状態となり、我々事業者も存亡の危機といえる状態に追い込まれた。この難局に当協会としてどう行動できるか、大変重大な事態に直面した。国は緊急支援策や収束後の観光需要Ｖ字回復策など補正予算が決まったが、我々にとっては更なる有効な救済策が必要と思っている。宿泊やバス事業者の団体も要請に動いている。当協会としても急ぎ実施した会員へのアンケートで 60社余りの回答は、全てが困窮した声と救済を求める声だった。緊急事態宣言で行動の自粛で理事会も開けず理事の意見集約も出来ない中、会長は同業団体と連携し強力な政治家へ救済策の要望を届けた。
- 2019年 6月10日
- 第１回理事会の開催 （於）チサンホテル浜松町
- 令和元年度（２０１９）定時総会 同上
- 2019年 6月下旬
- 事業計画、予算の決定 他
- ロゴマークを特許庁へ登録申請
- 2019年 9月下旬
- 年度内完了見込みが、その後2020年7月頃へとなった
- 2019年 12月3日
- 新代表理事(会長）の登記手続き完了／法務局
- 幾世会長と事務局で観光庁観光産業課長と面談
- ６月着任の新観光産業課長へ表敬訪問
- 第２回理事会 （於）チサンホテル浜松町
- 2020年 3月3日
- 会員拡大の取組みの確認・災害補償保険(仮称)検討 ・レジ袋有料化の対処について
- 2020年 3月下旬
- 第３回理事会・・・・コロナ感染の影響で中止