会長ご挨拶

ご 挨 拶

一般社団法人日本観光施設協会
会長 西山 健司

kaicho

一般社団法人日本観光施設協会は、1979年に旧社団法人日本ドライブイン協会として発足し、特例民法法人から一般社団法人への移行認可の申請を行うに当たり、協会名を日本観光施設協会に改称し、2013年8月1日、阿倍晋三内閣総理大臣より移行認可が受理され再出発することとなりました。

改称に到った経緯は、観光兼行が多様化・成熟化した現在、従来の名称,ドライブイン協会では、ドライブインのみのに限定した組織という印象を与えるた軌観光旅行の行程の中で大部分を占める「昼の部門」を担当する多種多様な観光施設全体が入会できる組織とするために改名いたしました。

定款に記載されている通り、私たちの活動の目的は、国内外の一般不特定の利用者の利益の擁護と増進のため、快適かつ安全な場所を提供し、健全な余暇活動を担う観光産業としての社会的使命を果たすとともに、政府が推進する観光立国実現のために、観光産業が果たす役割に多くの期待が掛けられている現在、その負託に応えることは私たち業界の責務と任じています。

旅行形態の多様化に伴う消費者ニーズの高まりや、国内外の旅行客に満足して頂くための真の観光立国実現には「観光産業の質の向上」は急務です。こうした国の施策に的確に対応するために当協会は、事業として設備の改善やサービス及び従業員の資質の向上を目指すとともに、高齢者や身障者に適応したバリアフリー及びAED設置等の諸事業を積極的に推進し、地震や水害等の災害情報を把握のうえ、利用者に的確に伝達し誘導いたします。また、政府施策の地方創生に対応し、地域経済の活性化のために積極的に参加し、地域振興・発展に貢献して参ります。更に、東京オリンピック招致のプレゼンで評判になった「おもてなし」は、観光施設が国内外のお客様をお迎えするるうえで一番大切な心構えであり、当協会は「おもてなしの心を大切」をキャンペーンとして展開して参ります。

政府は東京オリンピックが開催される2020年には訪日外客数2000万人達成を目標にしています。しかし、その目標達成には、幾多の高いハードルあります。当協会は関係省庁及び各地方自治体、旅行業界等観光に携わる諸団体との連携を強化し、存在感を高め、観光産業の一翼を担う観光施設としての要望を伝えるとともに、観光振興策の意見具申を果たして参ります。
そのためには、観光施設全体の大同団結が必要かつ重要と考えます。観光施設の皆様には、この機会に当協会にご入会頂き、ご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。