活動報告

soukai_03

日本観光施設協会(西山健司代表理事、227会員)は、6月5日に東京のチサンホテル浜松町で平成26年度第1回通常総会を開催した。同協会は、経済産業省認可の旧日本ドライブイン協会から、昨年8月1日に内閣府認可の一般社団法人へ移行するとともに、名称も変更した。

総会は午後3時に開会した。最初に坂田光行事務局長が移行と名称変更の経緯を説明。旧法人の発足当時、会員の主流であったドライブイン形式の営業形態は、旅行形態の変化や消費者のニーズが多様化するなかで新たな対応が求められていた。そこで、食事やショッピングだけでなく入場施設、見学などさまざまな観光関連施設を一本化し、観光旅行での「昼の部」を包括的に担う社団法人として再出発したもの。

西山代表理事は「新しいタネを撒いた段階なので、これから次代を担う団体を目指して皆で育てていきたい」と抱負を語った。

来賓で出席した観光庁観光産業課の石原大課長は、「政府をあげて観光行政に取り組んでいる。なかでも訪日外国人客は昨年1000万人を達成し、今年に入ってからも順調に推移して4月単月の間訪日客は123万人で、史上もっとも多い数字を記録した。一方、同月の日本人海外旅行者数は119万人で、4月単月でみるとインバウンドがアウトバウンドを上回った。イン・アウトの逆転は大阪万博の開催された1970年9月以来43年7カ月ぶりのことだ」と観光の現状を語った。さらに、「皆さまの店でも外国人客が増えていることを実感されていると思う。これまでは団体のバスだったがが、これからは個人の外国人客がもっと増えてくる。そうした時に地元の魅力などの情報発信が重要であり、『観光昼の部』のおもてなしへ向けた組織に期待したい」と挨拶した。

議案審議では、インバウンド対応をはじめ10項目の事業方針に取り組む今年度事業計画を承認した。